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会社設立のメリット

会社設立には最低でも約25万円必要になります。

①取引先や仕入先から信頼を得やすい

融資や資金調達の面では、個人より法人の方が広く可能性が開かれており、 実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が 多いようです。
 

一般的に、個人事業よりも、法人のほうが信用力が向上するケースがあります。

 名刺交換のとき、お仕事を依頼されるかどうかのとき、個人事業、法人で、信用度に違いが生じるケースが多いです。取引を法人に限っているケースもあります。

 

②節税面でのメリット

年間所得が継続的に600万円を超える水準になってくれば、法人化した方が 税金面で有利になってきます。

株式会社にすることで、経費として認められる幅が広くなりますし、 家族へ給与を支払うことも可能になります。

 

法人は、基本的に、会社設立後1事業年度まで、消費税が免税となります。

節税になるケースがあります。

 

会社設立後、1事業年度上半期の課税売上高により、2事業年度目も免税となる可能性もあります。

 

※税法、税制改正により、扱いが異なることがあります。

役員の給与(役員報酬)を、経費にすることができます

                           

          

個人(個人事業含む)の場合、売上(収入)から経費を引いた金額に対して課税されます。「事業主の給与」という概念はありません。

 

法人(会社組織)では、個人(個人事業含む)で「事業主の給与」にあたる、役員の給与(役員報酬)が経費として、認められます。(諸届をしない場合や違法な場合は認められない場合があります)

 

役員給与(役員報酬)には、一般のサラリーマンと同じように、給与所得控除が適用されますので、節税になることがあります。

             資本金が1000万円未満の場合、会社設立後1事業年度は消費税が免税となります

                           

          

法律で定められた売上金額以上になれば、消費税を納税する義務があります。

 

 

③採用の幅が広がる

働く人にとっては、個人事業よりも株式会社の方が安心感を与えることから、
採用もしやすくなります。 
 

④決算月を自由に決められる

個人事業の場合、1月〜12月が事業年度と決められていますが、法人の場合、
決算月を自由に決めることができます。

売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初に
くるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、 
節税対策をより実施しやすくする効果があります。


⑤相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、 
法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。

 

⑥経営のリスクが少なくなる

個人事業の場合、税金の滞納や仕入れ先への未払い等、自腹を切ってでも
返済しなければなりませんが、株式会社の場合は出資範囲内の有限責任となるので、
出資した範囲内でのみ返済義務を負うことになります。

 

以上のようなメリットがある分、事務負担の増加や社会保険への加入義務等、 
一定の負担が増えるのも事実です。

設立を迷われている方は、一度ご相談ください。

 

       

              社会保険に加入することができます

                           

          

個人事業は、基本的に、事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。

 

現行制度では、国民健康保険+国民年金よりも、社会保険(健康保険+厚生年金)のほうが、将来的にお得な場合が多いです。

 

役員は、社会保険(健康保険+厚生年金)に加入することになります。

法律上は、強制加入です。

 

 

 

社会保険は、役員負担分と、会社負担分があります。役員お一人の会社では特に、倍の負担があるように感じるかもしれません。

 

デメリットと捉える方もいらっしゃれば、メリットとお考えになる方もいらっしゃいます。当事務所では、メリットとして、捉えています。(個人事業主は社会保険、原則、入れないですから)

                           

              個人(役員)と法人(会社)がはっきりと分かれます

                           

          

個人事業の場合、事業主個人の財布と会社の財布、はっきりと分けることが出来る方は、少ないのではないでしょうか。

 

事業主個人の財布と会社の財布を分けなければ、帳簿上と現実の数値が違っている場合、そのほとんどは、「事業主の所得」としてカウントされます。

 

一方、法人(会社)の場合、法律上、個人と法人の2つに分かれます。

 

個人(役員)から法人(会社)に対して、事業資金を足せば、「個人から法人への貸付」となります。

※このほか、出資などの方法もあります。

 

逆に、法人(会社)から個人(役員)がお金を個人的に出せば、「法人から個人への貸付」となります。

 

 

 

今まで個人事業主で、個人と事業との間で、どんぶり勘定になってしまった方は、これを機に、管理を見直されてはいかがでしょうか。

 

数百社の創業・起業を支援させていただいてきた経験からは、「はっきり分かれるので、面倒な部分もあるが、良かった」と言う方が多いです。

総合的に、「良かった」という方が多いので、メリットとして掲示させていただきました。

                           

              法人だけ適用される節税対策を行うことができます

                           

          

あくまでも主観的ではありますが、個人事業よりも会社組織(法人組織)のほうが、節税の手段が多いと考えます。

 

例えば、法人名義で契約する保険。(民間の保険)

 

生命保険と将来への積み立ての両方を兼ね備えた保険を契約することで、メリットを享受できる場合があります。

 

業種

許可・届出

許認可権者

不動産業

宅地建物取引業免許

国土交通大臣 又は

都道府県知事

建設業

建設業許可

国土交通大臣 又は

都道府県知事

旅行業

旅行業登録

国土交通大臣 又

都道府県知事

旅行代理業

旅行業者代理業登録

都道府県知事

タクシ-業

一般乗用旅客自動車運送事業許可

国土交通大臣

トラック運送業

一般貨物自動車運送事業経営許可

運輸局長

軽トラック運送業

貨物軽自動車運送事業経営届出

運輸局長

自動車分解整備業

自動車分解整備事業認証

運輸局長

人材派遣業

一般労働者派遣事業許可

特定労働者派遣事業届出

厚生労働大臣

酒の販売

酒類販売業免許

税務署長

倉庫業

倉庫業登録

国土交通大臣

タバコの販売

製造たばこの小売販売業許可

財務局長

飲食店

食品営業許可

保健所

ホテル・旅館

旅館業営業許可

保健所

美容院

美容所開設届出

保健所

理髪店

理容所開設届出

保健所

クリーニング店

クリーニング所開設届出

保健所

介護事業

介護事業指定

都道府県知事

産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物処分業許可

都道府県知事

貸金業

貸金業登録

財務局長又は都道府県知事

中古品販売

古物商許可

公安委員会

風俗営業

風俗営業許可

公安委員会

警備業

警備業認定

公安委員会

探偵業

探偵業の届出

公安委員会

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 個人事業主法人
開業・設立手続き開業届を出すだけ(0円)定款作成・登記が必要 (10〜30万円)
事業の廃止届出を出す解散登記、公告等が必要 (数万円かかる)
税金経費に認められる範囲が狭い経費に認められる範囲が広い(経営者への給与や保険料等)。逆に赤字でも法人税の均等割7万円。
赤字の繰越3年(青色申告の場合)9年
信用低い高い(取引相手、採用候補者)
会計・経理個人の確定申告(カンタン)法人決算書・申告(税理士が必要なことが多い)
生命保険所得控除全額経費
社会保険(従業員分含む)会社負担分なし(5人未満の場合)会社負担分あり

 

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株式会社

合同会社

合名会社

合資会社

最低資本金額

1円~

役員の数取締役1名以上有限責任社員1名以上無限責任社員1名以上無限責任社員と有限責任社員 各1名以上
取締役の任期
※合同、合名、合資会社は「社員」

基本2年
(定款で特別に定めることで最長10年)

無期限

出資者の数1名~1名~1名~2名~
最高決定機関株主総会

全社員の同意

会社の代表者代表取締役代表社員社員
(代表社員を定めてもよい)
社員
(代表社員を定めてもよい)
登録免許税15万円

6万円

公証人役場での定款認証必要。
費用は約92,000円。
(紙定款の場合)

不要
(定款貼り付け印紙40,000円は必要)

知名度
(主観的)
中の下中の下

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会社設立について

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行政書士 三木秋穂

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