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永住者ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「永住者」ビザを取得するには、
  • 外国人が、
  • 在留期間は、

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「永住者」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「永住者」ビザって?

「永住者」とは、ためのビザです。

「永住者」の在留資格のメリット

「永住者」とは、ためのビザです。

ビザを取得するための要件とポイント

「永住者」ビザを取得するには、  など定められた要件を満たしている必要があります。

「永住者」ビザ取得のための要件

「永住者」ビザを取得するための要件は、下記の3点です。

  1. 素行が善良であること
  2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  4. 日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子の場合、1及び2に適合することを要しない。

では、その3要件について詳しくみていきましょう。

素行が善良であること。

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

こんな場合はダメです!
  • 日本の法令に違反して、懲役、禁固または罰金に処せられたことがある者
  • 少年法による保護処分が継続中の者
  • 日常生活または社会生活において、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行不良と認められない特段の事情がある者

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
生活保護を受給しておらず、現在または将来においていわゆる「自活」をすることが可能と認められる必要がある。
独立生計要件は、必ずしも申請人自身が具備している必要はなく、申請人が配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められる場合には、これに適合するものとして扱う。

こんな場合はダメです!
  • 場合

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。

1.長期間にわたり日本の社会の構成員として居住していると認められること。

 ・原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労
  資格または居住資格をもって引き続き5年以上日本に在留していることを要する。
 ・現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定さ
  れている最長の在留期間をもって在留していること。
 ・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。

2. 納税義務等公的義務を履行していること。
3. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

4.著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること。
※ ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には、(2)に適合することを要しない。

原則10年在留に関する特例
  • 配偶者については、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。
  • 実子または特別養子については、1年以上日本に継続して在留していること。
  • 日本人、永住者または特別永住者の養子(特別養子を除く。)
    ※素行不良要件または独立生計要件に適合することを要しない。
  • 難民の認定を受けている者
    ※独立生計要件に適合することを要しない。
    ※引き続き5年以上日本に在留していることで足りる。
  • インドシナ定住難民
    引き続き5年以上日本に在留していることで足りる。
  • 「定住者」の在留資格を有する者。
    ※「定住者」の在留資格を付与された後、5年以上継続して日本に在留していること
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること
  • 地域再生法に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して日本に在留していること
  • 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
    ・「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。
    ・ 3年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
    に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
  • 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
    ・「高度人材外国人」として1年以上継続して日本に在留していること。
    ・1年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令
    に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

在留期間

「永住者ビザ」の在留期間は、無期限です。

ビザ申請に必要な書類

申請書類は、申請人が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格である場合と、「定住者」の在留資格である場合とでは、必要な書類が異なります。
それぞれについてみていきましょう!
※日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものを提出してください。

「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格である場合

2.顔写真(縦4cm×横3cm)

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

3.身分関係を証明する下記のいずれかの資料

  1.  申請人の方が日本人の配偶者である場合 
    ・配偶者の方の戸籍謄本
  2.  申請人の方が日本人の子である場合 
    ・日本人親の戸籍謄本
  3.  申請人の方が永住者の配偶者である場合 
    ・配偶者との婚姻証明書
    ・上記に準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの) 適宜 

4.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

適宜 

5.申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する下記のいずれかの資料

  1.  会社等に勤務している場合 
    ​ 在職証明書 1通 
  2.  自営業等である場合 
     a 確定申告書控えの写し 1通 
     b 営業許可書の写し(ある場合) 1通 
     ※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。 
  3.  その他の場合 
     職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜 
    ※ 申請人、配偶者ともに無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して提出。 

6.直近(過去1年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税を証明する下記のいずれかの資料

  1.  会社等に勤務している場合及び自営業等である場合 
    ・住民税の課税(又は非課税)証明書
    ・納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)  
  2.  その他の場合
    ・ 下記のいずれかで、所得を証明するもの 
     (a) 預貯金通帳の写し 適宜  
     (b) 上記(a)に準ずるもの 適宜 
    ・ 住民税の課税(又は非課税)証明書
    ・納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 

※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 

7.パスポート

提示

8.在留カード

8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

9.身元保証に関する資料

  1. 身元保証書
    ※ 身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。 
  2. 身元保証人の印鑑 
    ※印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。 
  3. 身元保証人に係る次の資料 
    ・ 職業を証明する資料 
    ・ 直近(過去1年分)の所得証明書
    ※ a及びbの資料については、上記5及び6を参考にして提出してください。
    ・ 住民票 1通 
    ※ cについては、上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので、その場合
    は、併せて1通提出していただければ結構です。 

10.身分を証する文書等

提示 
※ 上記10については、申請人本人以外の方が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記7及び8の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが、在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は、写しの提出でも差し支えありません。

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

「定住者」の在留資格である場合

2.顔写真(縦4cm×横3cm)

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

3.理由書

※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。 
※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。 

4.身分関係を証明する下記のいずれかの資料

  1.  戸籍謄本
  2.  出生証明書
  3.  婚姻証明書
  4.  認知届の記載事項証明書
  5.  上記(1)~(4)に準ずるもの 

5.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

適宜 

6.申請人又は申請人を扶養するる方の職業を証明する次のいずれかの資料

  1.  会社等に勤務している場合 
    ・在職証明書
  2.  自営業等である場合 
    ・確定申告書控えの写し 
    ・営業許可書の写し(ある場合) 
  3.  その他の場合 
    ・職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜 
    ※ 申請人、配偶者ともに無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して提出。

7.直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

(1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合 
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
※ 年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
(2) その他の場合 
a 次のいずれかで、所得を証明するもの 
(a) 預貯金通帳の写し 適宜 
(b) 上記(a)に準ずるもの 適宜 
b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
※ 年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 

8.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明するいずれかの資料

(1) 預貯金通帳の写し 適宜 
(2) 不動産の登記事項証明書 1通 
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

9.パスポート

提示。 

10.在留カード

在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

11.身元保証に関する資料

(1) 身元保証書 
(2) 身元保証人の印鑑 
※ 印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。 
(3) 身元保証人に係る次の資料 
a 職業を証明する資料 適宜 
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜 
※ a及びbの資料については、上記6及び7を参考にして提出してください。 
c 住民票 1通 
※ cについては、上記5の資料と重複する資料となる場合もありますので、その場合は、併せて1通提出していただければ結構です。 

12.我が国への貢献に係る資料

※ある場合のみ。 

(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜 
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜 
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜 

13.身分を証明する文書等

13 身分を証する文書等 提示 
※ 申請人本人以外の方が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記9及び10の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが、在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は、写しの提出でも差し支えありません。

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

「就労関係」、「家族滞在」の在留資格である場合

2.顔写真(縦4cm×横3cm)

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

3.理由書

※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。 
※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。 

4.身分関係を証明する下記のいずれかの資料

申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。

  1.  戸籍謄本
  2.  出生証明書
  3.  婚姻証明書
  4.  認知届の記載事項証明書
  5.  上記(1)~(4)に準ずるもの 

5.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

5 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜 

6.申請人又は申請人を扶養するる方の職業を証明する次のいずれかの資料

  1.  会社等に勤務している場合 
    ・在職証明書
  2.  自営業等である場合 
    ・確定申告書控えの写し 
    ・営業許可書の写し(ある場合)
  3.  その他の場合 
    ・職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜 
    ※ 申請人、配偶者ともに無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して提出。

7.直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

(1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合 
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
※ 年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 
(2) その他の場合 
a 次のいずれかで、所得を証明するもの 
(a) 預貯金通帳の写し 適宜 
(b) 上記(a)に準ずるもの 適宜 
b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
※ 年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 

8.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明するいずれかの資料

(1) 預貯金通帳の写し 適宜 
(2) 不動産の登記事項証明書 1通 
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

9.パスポート

提示。 

10.在留カード

在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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就労ビザを取得できるかどうかは、企業にとっても申請人である外国人の方にとっても、今後の業務、日本での暮らしに大きく影響してきます。
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申請取次行政書士 三木秋穂

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