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技術・人文知識・国際業務ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、高度な専門知識が必要
  • 外国人が、雇用先の企業と雇用契約等の契約を結んで継続的に雇用されることが必要。
  • 在留期間は、5年、3年、1年または3月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「技術・人文知識・国際業務」って?

「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の企業と雇用契約等の契約を結んで以下の業務に従事する外国人を受け入れるためのビザです。
この「技術・人文知識・国際業務」ビザでの在留者数は、平成28年末現在161,124人(出典:法務省 在留外国人統計)で、他の就労ビザでの在留者数と比べてみると断トツで多いのがわかります。
在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

技術・人文知識・国際業務

技術

「技術」とは、理学、工学その他の自然科学の分野の技術や知識を必要とする業務のことをいいます。

具体的な業務内容
  • 機械工学等の技術者
  • ソフトウェア・エンジニア
  • システム設計者・開発者

人文知識

「人文知識」とは、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野の技術や知識を必要とする業務のことをいいます。

具体的な業務内容
  • 経営コンサルタント
  • マーケティング業務

国際業務

「国際業務」とは、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務のことをいいます。

具体的な業務内容
  • 私企業の語学教師
  • 通訳・翻訳
  • デザイナー

在留期間

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、最長5年で、3年、1年、3ヶ月のうちのいずれかが付与されます。

では、どのような場合に「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得することができるのかみていきましょう。

ビザを取得するための要件とポイント

「技術・人文知識」、「国際業務」ビザを取得するには、申請人の学歴や実務経験、就職する企業の報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

「技術・人文知識」ビザ取得のための要件

「技術・人文知識」ビザを取得するには、下記の学歴または職歴(実務経験)のいずれかと報酬の要件を満たしている必要があります。

学歴または職歴(実務経験)

大学卒業
  • 従事する予定の業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと。

大学には、短期大学や大学院も含まれます。

専門学校卒業
  • 従事する予定の業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

専門士または高度専門士の称号が付与されたものに限ります。
※高度専門
士とは、専門学校の中でも、文部科学省が定める基準をクリアした4年制以上の専門学校を卒業した人にのみ「高度な知識や技能を有し、4年制大学を卒業した者と同等の学力がある人材であることの証明」として付与されます。ただ4年制の専門学校を卒業すれば付与されるというわけではありません。

実務経験
  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

10年以上の年数には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含みます。

報酬

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

例えば新卒の外国人を採用する場合は、日本人の大卒初任給約20万(厚生労働省:平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況)が目安となります。またそれ以外にも採用する企業は、同業他社の同職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上の報酬額を定める必要があります。

「国際業務」ビザ取得のための要件

「国際業務」ビザを取得するには、下記の業務内容または職歴(実務経験)、報酬のいずれの要件も満たしている必要があります。

業務内容・職歴(実務経験)

業務内容
  • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に限定したもので、それ以外の業務に従事することはできません。

実務経験
  • 従事する予定の業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること。

大学を卒業した者が、翻訳、通訳または語学の指導に従事する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験は不要です。

報酬

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

例えば新卒の外国人を採用する場合は、日本人の大卒初任給約20万(厚生労働省:平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況)が目安となります。またそれ以外にも採用する企業は、同業他社の同職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上の報酬額を定める必要があります。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

まずは、4つのカテゴリーをチェックしていきましょう!

カテゴリー1(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

 

前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円以上の法人・個人事業主
カテゴリー3前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円未満の法人・個人事業主
カテゴリー4上記以外の法人・個人事業主

在留資格認定証明書交付申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
【勤務先会社に関する書類】
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • <学歴要件の場合>
    大学等の卒業証明書またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
  • <職歴(実務経験)要件の場合>
    ・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書
     *「技術・人文知識」に従事する場合は、計10年以上
     *「国際業務」に従事する場合は、計3年以上
      (大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く)
【勤務先会社に関する書類】
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し
  • <従業員として採用する場合>
    ・雇用契約書などの労働条件を明示した文書
  • <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
  • <外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合>
    ・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • <学歴要件の場合>
    大学等の卒業証明書またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
  • <職歴(実務経験)要件の場合>
    ・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書
     *「技術・人文知識」に従事する場合は、計10年以上
     *「国際業務」に従事する場合は、計3年以上
      (大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く)
【勤務先会社に関する書類】
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のいずれかの資料
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    ・給与支払事務所等の開設届出書の写し
    ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
    ・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
  • <従業員として採用する場合>
    ・雇用契約書などの労働条件を明示した文書
  • <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
  • <外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合>
    ・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

(※1)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
(※2)定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

在留期間更新許可申請

外国人従業員のビザを更新する場合は、在留期間更新許可申請をします。この申請は、在留期限の約3カ月前から行うことができるので、余裕を持って早いめに申請をしましょう。

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
【勤務先会社に関する書類】
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

(※)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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