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技能ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「技能」ビザは、主に調理師やコックさんが取得するビザです。
  • 「技能」ビザを所得するためには、原則として10年以上の実務経験が必要です。
  • 10年以上の実務経験を在職証明書、資格証などで証明しなければなりません。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「技能」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「技能」ビザって?

「技能」ビザとは、主に調理師やコックなどの特殊な仕事で、熟練した技能を持っている人が取得できるビザです。例えば、中華料理専門店、タイ料理専門店、ベトナム料理専門店で勤務する調理師です。「技能」ビザの取得には、学歴は問われませんが原則として10年以上の実務経験が必要になります。そして、その実務経験を在職証明書や資格証などで証明する必要があります。

ビザを取得するための要件とポイント

「技能」ビザを取得するには、申請人である外国人の実務経験、就職する企業の報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

では、どのような場合に「技能」ビザを取得することができるのかみていきましょう。

「技能」ビザ取得のためのポイント

基本ポイントは、下記の〇点です。

  • 勤務先の会社等がきちんと存在し、その会社等と継続的な契約を結んでいること。
  • 「Delete」キーを押すと、行ごとなくなる場合があります
  • 申請人である外国人が、日本人と同等額以上の報酬を受けること。
  • 申請人である外国人が、熟練した技能を持っていること。
  • 申請人である外国人が、10年以上の実務経験があること。

「技能」ビザ取得のための要件

「技能」ビザを取得するには、下記のそれぞれの職種において実務経験を満たしている必要があります。調理師はもちろん、それ以外の職種についてもみていきましょう。

調理師

  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でその料理の調理や食品の製造にかかる科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。

例)中国料理、フランス料理など外国料理の調理師、コック

◆タイ料理の調理師の場合は、下記のすべての要件を満たしている必要があります。
  • 従事する予定の業務について、5年以上の実務経験があること。
    ※タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含みます。
  • 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得していること。
  • 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたこと。

建築技術者

  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でその建築や土木にかかる科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。
    ※従事する予定の業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事した場合は、5年以上の実務経験で足ります。

例)バロック式、中国式など外国特有の建築、土木技能者

外国特有製品の製造・修理

  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でその製品の製造や修理にかかる科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。

例)ヨーロッパ特有のガラス製品など日本にはない製品の製造、修理技能者

宝石・貴金属・毛皮加工

  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でその製品の加工にかかる科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。

宝石及び毛皮については、宝石や毛皮を用いて製品を作る過程のみならず、原石や動物から宝石や毛皮を作る過程も含みます。

動物の調教

  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関で動物の調教にかかる科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。

動物の調教について、特定の国においては教育期間中もこれに従事することが通常であることがあり、このような場合は実務経験として差し支えがありません。

石油・地熱等掘削調査

  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でその石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削または海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。

地熱開発のための掘削とは、生産井(地熱発電に使用する蒸気を誘導するために掘
削された井戸)及び還元井(発電に使用した蒸気及び熱水を地下に戻すために掘削さ
れた井戸)を掘削する作業をいいます。

航空機操縦士

  • 従事する予定の業務について、1,000時間以上の飛行経歴があること。

機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明を所持する者であっても、250時間以上の飛行経歴を有しない者については、在留資格「技能」に関する基準に適合しないこととなります。

スポーツ指導者

  • 従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でそのスポーツの指導にかかる科目を専攻して教育を受けた期間および報酬を受けてそのスポーツに従事した期間を含みます。
  • スポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがあること。

「報酬を受けてスポーツに従事していた」とは、プロスポーツの競技団体に所属し、プロスポーツ選手として報酬を受けていたことをいいます。

ワイン鑑定等

  • 従事する予定の業務について、5年以上の実務経験があること。
    ※外国の教育機関でそのワイン鑑定に係る科目を専攻して教育を受けた期間を含みます。
  • 下記のいずれかの要件を満たすこと。
    ・国際ソムリエコンクールにおいて優秀な成績を収めたことがあること。
    ・出場者が一国につき一名に制限されている際ソムリエコンクールに出場したことがあること。
    ・ハワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外
    国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務
    大臣が告示をもって定めるものを有する者

動物の調教について特定の国においては教育期間中もこれに従事することが通常であることがあり、このような場合は実務経験として差し支えない。

在留期間

「技能」ビザの在留期間は、最長5年で、3年、1年、3ヶ月のうちのいずれかが付与されます。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

まずは、4つのカテゴリーをチェックしていきましょう!

カテゴリー1(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

 

前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円以上の法人・個人事業主
カテゴリー3前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円未満の法人・個人事業主
カテゴリー4上記以外の法人・個人事業主

在留資格認定証明書交付申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
【勤務先会社に関する書類】
  • 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
【勤務先会社に関する書類】
  • 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • 職歴を証明する文書
  • <タイ料理人以外の料理人の場合>   
    ・所属していた機関からの在職証明書申請等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書
     *所属機関の名称、所在地、電話番号が記載されているもの。
     *外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含みます。
     *実務経験が10年以上あることを証明する必要があります。
    ・公的機関が発行する証明書がある場合は、その証明書の写し。
     *中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書
  • <タイ料理人の場合>
    ・タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書
     *タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するため
      の要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含みます。
    ・初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
    ・申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受
    けていたことを証明する文書
【勤務先会社に関する書類】
  • 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し
  • <従業員として採用する場合>
    ・雇用契約書などの労働条件を明示した文書
  • <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • <タイ料理人以外の料理人の場合>   
    ・所属していた機関からの在職証明書申請等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書
     *所属機関の名称、所在地、電話番号が記載されているもの。
     *外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含みます。
     *実務経験が10年以上あることを証明する必要があります。
    ・公的機関が発行する証明書がある場合は、その証明書の写し。
     *中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書
  • <タイ料理人の場合>
    ・タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書
     *タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するため
      の要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含みます。
    ・初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
    ・申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受
    けていたことを証明する文書
【勤務先会社に関する書類】
  • 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のいずれかの資料
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    ・給与支払事務所等の開設届出書の写し
    ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
    ・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
  • <従業員として採用する場合>
    ・雇用契約書などの労働条件を明示した文書
  • <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

(※1)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
(※2)定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

在留期間更新許可申請

外国人従業員のビザを更新する場合は、在留期間更新許可申請をします。この申請は、在留期限の約3カ月前から行うことができるので、余裕を持って早いめに申請をしましょう。

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
【勤務先会社に関する書類】
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

(※)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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就労ビザを取得できるかどうかは、企業にとっても申請人である外国人の方にとっても、今後の業務、日本での暮らしに大きく影響してきます。
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