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家族滞在ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「家族滞在」ビザを取得するには、高度な専門知識が必要
  • 就労等の在留資格で在留している外国人の扶養を受けていること。
  • 在留期間は、5年、3年、1年または3月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「家族滞在」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「家族滞在」ビザって?

「家族滞在」ビザとは、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」などの就労ビザや「留学」ビザで日本に来ている外国人の扶養家族である配偶者や子供を日本に受け入れて一緒に暮らすためのビザです。「家族滞在」ビザで日本に来ている外国人は、その扶養者である配偶者または親が日本にいる間に限って、日本にいることができます。

家族滞在

家族滞在の該当範囲

「外交」、「公用」、「技能実習」、「短期滞在」、「研修」、「特定活動」以外の別表第一の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が該当する。

「扶養を受ける」とは、扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有すると認められることをいう。

「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれるが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれない。

具体的な業務内容
  • 機械工学等の技術者
  • ソフトウェア・エンジニア
  • システム設計者・開発者

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装飾見出し

「教授」、「芸術」、
「宗教」、「報道」、
「経営・管理」、
「法律・会計業務」、
「医療」、「研究」、
「教育」、「技術・人文
知識・国際業務」、
「企業内転勤」、
「興行」、「技能」、
「文化活動」、「留学」

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装飾見出し

「外交」、「公用」、「技能実習」

在留期間

「家族滞在」ビザの在留期間は、5年、4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月のうちのいずれかが付与されます。

では、どのような場合に「家族滞在」のビザを取得することができるのかみていきましょう。

ビザを取得するための要件とポイント

「家族滞在」ビザを取得するには、申請人の学歴や実務経験、就職する企業の報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

「家族滞在」ビザ取得のための要件

「家族滞在」ビザの対象は、配偶者と子供です。親、兄弟は対象外です。

扶養者との婚姻関係または親子関係があること

配偶者
  • 実際に婚姻をしている必要があり、かつ、その婚姻が現在も継続中である必要があります。
  • 婚約や事実婚、離婚、死別した場合は該当しません。
  • 「配偶者」とは、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれない。また、外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれない。

また、配偶者にあっては原則として同居を前提として扶養者に経済的に依存している状態、子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態のことをいい、経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まない。経済的に独立していればダメ

子供
  • 嫡出子、養子、認知された非嫡出子であること。
  • 原則は未成年者が対象となりますが、実際に扶養を受けている状況や特別な事情などにより、成年に達していても取得できるケースもあります。
  • 扶養者の再婚相手の実子の場合、正式な養子縁組をしていないと、対象とはなりませんので、ご注意ください。
  • 「子」には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれる。また、成年に達した者も含まれる。

また、配偶者にあっては原則として同居を前提として扶養者に経済的に依存している状態、子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態のことをいい、経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まない。

扶養者に十分な扶養能力があること

扶養者は、「家族滞在ビザ」で在留する家族を扶養していかなければなりません。よって、扶養者に十分な扶養能力があるかどうかが重要なポイントとなります。
ただし、必要な収入や貯蓄などは、扶養の人数や状況によっても変わってきます。

特に、扶養者が「留学ビザ」の場合は、両親からの海外送金の頻度や金額など、扶養者が就労ビザの場合に比べて、扶養能力についてしっかり立証しなければならないので、注意が必要です!

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

例えば新卒の外国人を採用する場合は、日本人の大卒初任給約20万(厚生労働省:平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況)が目安となります。

「家族滞在」ビザ取得のためのポイント

「家族滞在」ビザ取得のポイントは、下記の3点です。

  • 「扶養を受ける者」としての活動でなければならず、扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有すりと認められることが必要
  • 就労ができない在留資格をもって在留する者の扶養を受ける場合は、本人が在留しようとする期間中の生活費が確実に支弁される手段があると認められることが必要。
  • 配偶者には内縁の者及び外国で有効に成立した同性婚による者は含まれません。また、子には成年に達した者、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

在留資格認定証明書交付申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

2.顔写真(縦4cm×横3cm)

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。

3.返信用封筒

※定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付。

4.下記のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書

  1.  戸籍謄本
  2.  婚姻届受理証明書
  3.  結婚証明書(写し)
  4.  出生証明書(写し)
  5.  上記(1)~(4)までに準ずる文書 

5.扶養者の在留カードまたは旅券の写し

 ※在留カードには、在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。

6.扶養者の職業及び収入を証する文書

  1.  扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合  
    ・在職証明書又は営業許可書の写し等
    ※扶養者の職業がわかる証明書を提出
    ・住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまわない。   
  2.  扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 
    ・扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
    ・上記の証明書に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

7.身分を証する文書(身分証明書等)

※申請取次行政書士若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要

在留期間更新許可申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

2.顔写真(縦4cm×横3cm)

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要。

3.返信用封筒

※定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付。

4.下記のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書

  1.  戸籍謄本
  2.  婚姻届受理証明書
  3.  結婚証明書(写し)
  4.  出生証明書(写し)
  5.  上記(1)~(4)までに準ずる文書 

5.扶養者の在留カードまたは旅券の写し

 ※在留カードには、在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。

6.扶養者の職業及び収入を証する文書

  1.  扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合  
    ・在職証明書又は営業許可書の写し等
    ※扶養者の職業がわかる証明書を提出
    ・住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまわない。   
  2.  扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 
    ・扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
    ・上記の証明書に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

7.身分を証する文書(身分証明書等)

※申請取次行政書士若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要

在留資格変更許可申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

2.顔写真(縦4cm×横3cm)

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要。

3.返信用封筒

※定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付。

4.下記のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書

  1.  戸籍謄本
  2.  婚姻届受理証明書
  3.  結婚証明書(写し)
  4.  出生証明書(写し)
  5.  上記(1)~(4)までに準ずる文書 

5.扶養者の在留カードまたは旅券の写し

 ※在留カードには、在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。

6.扶養者の職業及び収入を証する文書

  1.  扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合  
    ・在職証明書又は営業許可書の写し等
    ※扶養者の職業がわかる証明書を提出
    ・住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 
    ※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまわない。   
  2.  扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 
    ・扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
    ・上記の証明書に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

7.身分を証する文書(取次証明書、戸籍謄本等)

※申請取次行政書士若しくは法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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就労ビザを取得できるかどうかは、企業にとっても申請人である外国人の方にとっても、今後の業務、日本での暮らしに大きく影響してきます。
ビザをスムーズに取得するためにも、ビザ専門の申請取次行政書士におまかせして何でもご相談ください。
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申請取次行政書士 三木秋穂

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