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経営・管理ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「経営・管理」ビザとは、日本で会社の経営や管理をするビザです。
  • 会社の事業内容に制限がありません。
  • 在留期間は、5年、3年、1年、4ヶ月または3ヶ月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「経営・管理」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「経営・管理」ビザって?

「経営・管理」ビザとは、外国人が日本で事業の経営を行ったり、その事業の管理をするために取得するビザです

経営・管理ビザに該当する3つの類型
  • 日本で事務所等を開設し新たな事業の経営を開始してその経営・管理を行う。
  • 日本で既に営まれている事業の経営に参画してその経営・管理を行う。
  • 日本で既に事業の経営を行っている者に代わってその経営・管理を行う。
※留意点

1.申請人である外国人が、経営や管理の業務に実質的に参画し、または従事すること
  事業の経営:代表取締役、取締役等の役員。
  事業の管理:事業の管理の業務に従事する部長、工場
長、支店長等。

2.事業の継続性があること
  外国人が経営・管理に従事する事業が安定して営まれるものと客観的に認められる
  ことが必要。

ビザを取得するための要件とポイント

「経営・管理」ビザを取得するには、事業所の規模、申請人である外国人の実務経験や報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

では、どのような場合に「経営・管理」ビザを取得することができるのかみていきましょう。

「経営・管理」ビザ取得のための要件

「経営・管理」ビザを取得するための要件は、下記の4点です。

  1. 事業所(事務所、店舗など)が確保されていること。
  2. 2人以上の常勤職員または500万円以上の資本金。
  3. 経営・管理につて3年以上の実務経験があること。
  4. 日本人と同等額以上の報酬を受けること。

では、その4要件について詳しくみていきましょう。

1.事業所(事務所、店舗など)の確保

申請人である外国人が、日本で会社を作って経営を開始しようとする場合は、事業を経営するための事業所として使用する施設(事務所・店舗など)が確保されていることが必要です。

2.2人以上の常勤職員または500万円以上の資本金

事業規模が下記のいずれかに該当している必要があります。

✔ 2人以上の常勤職員の雇用
常勤職員は誰でも良いわけでなく、日本人、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者の方に限られます。

✔ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上

上記のいずれにも該当しない場合に、それらに準ずる規模である必要があります。
例1)500万円以上の出資が行われていれば、2人以上の常勤職員の雇用はしなくてもOK。
例2)500万円の資本金を用意できない場合は、2人以上の常勤職員を雇用すればOK。

3.経営・管理について3年以上の実務経験

事業の経営または管理について、3年以上の実務経験があることが必要です。

※実務経験の中には、日本または外国の大学院で経営や管理を専攻した期間も含みます。

4.日本人と同等額以上の報酬

報酬額は、地域や業界、仕事の内容によって異なりますが、目安としては月額約20万円といわれています。

「経営・管理」ビザ取得のためのポイント

「経営・管理」ビザ取得のポイントは、下記の3点です。

  • 日本で適法に行われる業務であれば、業種に制限はなく、飲食店、中古車販売店、風俗営業店でも問題はありません。
  • 申請人が経営または管理に従事する事業は、外国人が出資せず日本人が出資しているものであっても「経営・管理」に該当します。
  • 数人で共同出資している場合は、全員が「経営・管理」の対象になるのではなく、それぞれの行う業務内容からみて事業を経営する者といえるか否かが判断されます。

在留期間

「経営・管理」ビザの在留期間は、最長5年で、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月のうちのいずれかが付与されます。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

まずは、4つのカテゴリーをチェックしていきましょう!

カテゴリー1(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

 

前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円以上の法人・個人事業主
カテゴリー3前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円未満の法人・個人事業主
カテゴリー4上記以外の法人・個人事業主

在留資格認定証明書交付申請

新たに日本で事業の経営を行ったり、その事業を管理をする場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

カテゴリー1

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 以下のいずれかの文書
    四季報の写し
    日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする以下のいずれかの資料
    (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
    ・地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書
    (3)日本において管理者として雇用される場合
    ・雇用契約書等
  •  管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書
    ・履歴書
    ・在職証明書
    ・大学院で経営・管理の科目を専攻した期間の記載された証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
    ・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
  •  事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ・常勤の職員が2人以上であることを明らかにする雇用契約書及び住民票など
    ・ 登記事項証明書
    ・その他事業の規模を明らかにする資料
  •  事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ・不動産登記簿謄本
    ・賃貸借契約書 
  • 事業計画書の写し
  • 直近の年度の決算文書の写し

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする以下のいずれかの資料
    (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し
    (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
    ・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)
    (3)日本において管理者として雇用される場合
    ・雇用契約書等
  •  日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    ・関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
    ・関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは,定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
    ・勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    ・その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書
  •  事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    ・常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
    ・ 登記事項証明書
    ・その他事業の規模を明らかにする資料
  •  事務所用施設の存在を明らかにする資料
    ・不動産登記簿謄本
    ・賃貸借契約書 
    ・その他の資料
  • 事業計画書の写し
  • 直近の年度の決算文書の写し
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料
    (2)上記(1)を除く機関の場合
    ・ 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    ・ 次のいずれかの資料
     *直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるも
      のの写し)
    ・納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

(※1)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
(※2)定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

在留期間更新許可申請

経営者のビザを更新する場合は、在留期間更新許可申請をします。この申請は、在留期限の約3カ月前から行うことができるので、余裕を持って早いめに申請をしましょう。

カテゴリー1

  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート 原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)原本提示
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート 原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 原本提示
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算書の写し
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

カテゴリー4

  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート 原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 原本提示
  • 直近の年度の決算書の写し
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

(※)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

  • 「経営・管理」ビザは、要件が厳しく。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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