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海外からの呼び寄せ【認定申請】

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  • 「技術・人文知識・国際業務」ビザでの在留者数は、就労ビザの中でも一番多い。
  • 外国人が、雇用先の企業と雇用契約等の契約を結んで継続的に雇用されることが必要。
  • 在留期間は、5年、3年、1年または3月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

在留資格認定証明書交付申請の流れ

次のいずれにも該当していること。

相談

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

契約

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

必要書類の収集・申請書類の作成

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

審査

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無料相談

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査証(ビザ)取得

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来日して仕事

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お困りの方はお気軽にご連絡ください。お客さま一人ひとりに最もふさわしい解決策を一緒に考えさせていただきます。

ビザを取得するための要件とポイント

「技術・人文知識」、「国際業務」ビザを取得する要件は厳しく、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

「技術・人文知識」ビザ取得のための要件

次のいずれにも該当していること。

学歴または職歴(実務経験)

大学卒業
  • 従事する仕事に必要な技術、知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと。
    (または、大学と同等以上の教育を受けたこと。)

専攻科目と従事する仕事内容が一致していることまでは必要ではなく、関連していればよいため、その判断は実際に履修した科目等も確認して行います。

専門学校卒業
  • 従事する仕事に必要な技術、知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
    (当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)

実務経験
  • 10年以上の実務経験を有すること。

10年以上の年数には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含みます。

報酬

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

報酬額を基準として一律に判断することは適切ではない。個々の企業の賃金体系を基礎に
日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と
同等額以上であるかについて判断する。

「国際業務」ビザ取得のための要件

学歴・職歴(実務経験)

業務内容
  • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に限定したものです。

実務経験
  • 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。

「関連する業務について」のものであれば足り、外国人が日本において従事しようとする業務そのものについての実務経験を有することまでは必要とされていません。

ただし書の規定は,翻訳,通訳又は語学の指導に係る業務は,外国人の母国語に係るものが通常であり,実務経験のない外国人でも行うことが可能であることから,大学を卒業していれば,実務経験は要しないことを定めたものである。

報酬

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

報酬額を基準として一律に判断することは適切ではない。個々の企業の賃金体系を基礎に
日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と
同等額以上であるかについて判断する。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

まずは、4つのカテゴリーをチェックしていきましょう!

カテゴリー1(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

 

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4上記のいずれにも該当しない団体・個人

海外からの呼び寄せ【認定申請】

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
【勤務先会社に関する書類】
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • <学歴要件の場合>
    大学等の卒業証明書またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
  • <職歴(実務経験)要件の場合>
    ・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書
     *「技術・人文知識」に従事する場合は、計10年以上
     *「国際業務」に従事する場合は、計3年以上
      (大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く)
【勤務先会社に関する書類】
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し
  • <従業員として採用する場合>
    ・雇用契約書などの労働条件を明示した文書
  • <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
  • <外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合>
    ・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • <学歴要件の場合>
    大学等の卒業証明書またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
  • <職歴(実務経験)要件の場合>
    ・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書
     *「技術・人文知識」に従事する場合は、計10年以上
     *「国際業務」に従事する場合は、計3年以上
      (大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く)
【勤務先会社に関する書類】
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のいずれかの資料
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    ・給与支払事務所等の開設届出書の写し
    ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
    ・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
  • <従業員として採用する場合>
    ・雇用契約書などの労働条件を明示した文書
  • <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
  • <外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合>
    ・地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

(※1)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
(※2)定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

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箇条書き見出し
  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

お問合せ

就労ビザを取得できるか否かは、企業に取っても外国人の方に取っても、今後に大きく影響してきます。スムーズに取得するためにも専門家にご相談することをお勧めいたします。大阪、京都、神戸を始めとした関西一円の就労ビザの申請代行は行政書士秋穂法務事務所までお尋ねください。

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お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。

申請取次行政書士 三木秋穂

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  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

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