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配偶者ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、高度な専門知識が必要
  • 外国人が、雇用先の企業と雇用契約等の契約を結んで継続的に雇用されることが必要。
  • 在留期間は、5年、3年、1年または3月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「配偶者」ビザって?

「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の企業と雇用契約等の契約を結んで以下の業務に従事する外国人を受け入れるためのビザです。
この「技術・人文知識・国際業務」ビザでの在留者数は、平成28年末現在161,124人(出典:法務省 在留外国人統計)で、他の就労ビザでの在留者数と比べてみると断トツで多いのがわかります。
在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

技術・人文知識・国際業務

技術

「技術」とは、理学、工学その他の自然科学の分野の技術や知識を必要とする業務のことをいいます。

具体的な業務内容
  • 機械工学等の技術者
  • ソフトウェア・エンジニア
  • システム設計者・開発者

人文知識

「人文知識」とは、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野の技術や知識を必要とする業務のことをいいます。

具体的な業務内容
  • 経営コンサルタント
  • マーケティング業務

国際業務

「国際業務」とは、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務のことをいいます。

具体的な業務内容
  • 私企業の語学教師
  • 通訳・翻訳
  • デザイナー

在留期間

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、最長5年で、3年、1年、3ヶ月のうちのいずれかが付与されます。

では、どのような場合に「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得することができるのかみていきましょう。

ビザを取得するための要件とポイント

「技術・人文知識」、「国際業務」ビザを取得するには、申請人の学歴や実務経験、就職する企業の報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

「技術・人文知識」ビザ取得のための要件

「技術・人文知識」ビザを取得するには、下記の学歴または職歴(実務経験)のいずれかと報酬の要件を満たしている必要があります。

学歴または職歴(実務経験)

大学卒業
  • 従事する予定の業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと。

大学には、短期大学や大学院も含まれます。

専門学校卒業
  • 従事する予定の業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

専門士または高度専門士の称号が付与されたものに限ります。
※高度専門
士とは、専門学校の中でも、文部科学省が定める基準をクリアした4年制以上の専門学校を卒業した人にのみ「高度な知識や技能を有し、4年制大学を卒業した者と同等の学力がある人材であることの証明」として付与されます。ただ4年制の専門学校を卒業すれば付与されるというわけではありません。

実務経験
  • 従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

10年以上の年数には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含みます。

報酬

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

例えば新卒の外国人を採用する場合は、日本人の大卒初任給約20万(厚生労働省:平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況)が目安となります。またそれ以外にも採用する企業は、同業他社の同職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上の報酬額を定める必要があります。

「国際業務」ビザ取得のための要件

「国際業務」ビザを取得するには、下記の業務内容または職歴(実務経験)、報酬のいずれの要件も満たしている必要があります。

業務内容・職歴(実務経験)

業務内容
  • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に限定したもので、それ以外の業務に従事することはできません。

実務経験
  • 従事する予定の業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること。

大学を卒業した者が、翻訳、通訳または語学の指導に従事する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験は不要です。

報酬

  • 日本人従業員と同等額以上の報酬を受けること。

例えば新卒の外国人を採用する場合は、日本人の大卒初任給約20万(厚生労働省:平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況)が目安となります。またそれ以外にも採用する企業は、同業他社の同職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上の報酬額を定める必要があります。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

まずは、4つのカテゴリーをチェックしていきましょう!

在留期間変更許可申請】

外国人従業員のビザを更新する場合は、在留期間更新許可申請をします。この申請は、在留期限の約3カ月前から行うことができるので、余裕を持って早いめに申請をしましょう。

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。 

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通 
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。 
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通 
※ 申請人が,韓国籍等で,戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。 

5 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 配偶者(日本人)の方が申請人の扶養を受けている場合等,上記5を提出できないときは,申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出して下さい。 
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 

6 配偶者(日本人)の方の身元保証書[PDF] 1通 
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。 

7 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通 
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 

8 質問書[PDF] 1通 
※ 平成29年6月6日に様式を改訂しています。同日以降提出する申請については,できる限り新様式を使用してください。ただし,同年7月3日以降に提出される場合には,新様式による提出をお願いします。

9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉 

10 パスポート 提示 

11 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示 

12 その他 
(1) 身元保証人の印鑑 
※ 上記6には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。 
(2) 身分を証する文書等 
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記10及び11の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

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まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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就労ビザを取得できるかどうかは、企業にとっても申請人である外国人の方にとっても、今後の業務、日本での暮らしに大きく影響してきます。
ビザをスムーズに取得するためにも、ビザ専門の申請取次行政書士におまかせして何でもご相談ください。
ご相談しやすいように、土日祝日、平日夜間も対応いたします。

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申請取次行政書士 三木秋穂

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