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  • 「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、高度な専門知識が必要
  • 外国人が、雇用先の企業と雇用契約等の契約を結んで継続的に雇用されることが必要。
  • 在留期間は、5年、3年、1年または3月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

在留資格一覧表

就労系ビザの一覧表

※平成28年4月現在
在留資格日本で行うことができる活動該当例在留期間
教授日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動大学教授等5年、3年、1年又は3月
芸術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く)作曲家
画家
著述家等
5年、3年、1年又は3月
報道外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動外国の報道機関の記者
カメラマン
5年、3年、1年又は3月
高度専門職

1号
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

 

イ.法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動

 

ロ.法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

 

ハ.法務大臣が指定する日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動


2号

1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が日本の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
 

イ.日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動

 

ロ.日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

 

ハ.日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

 

ニ.2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く)

ポイント制による高度人材1号は5年、2号は無期限
法律・会計業務外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動弁護士
公認会計士等
5年、3年、1年又は3月
医療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師
歯科医師
看護師
5年、3年、1年又は3月
研究日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く)政府関係機関
私企業等の研究者
5年、3年、1年又は3月
教育日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動中学校・高等学校等の語学教師等5年、3年、1年又は3月
興行演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(経営・管理の在留資格における活動を除く)俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等3年、1年、6月、3月又は15日

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

(※)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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就労ビザを取得できるかどうかは、企業にとっても申請人である外国人の方にとっても、今後の業務、日本での暮らしに大きく影響してきます。
ビザをスムーズに取得するためにも、ビザ専門の申請取次行政書士におまかせして何でもご相談ください。
ご相談しやすいように、土日祝日、平日夜間も対応いたします。

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申請取次行政書士 三木秋穂

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  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

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