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企業内転勤ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「企業内転勤」ビザは、外国の支店や子会社から日本の本店や親会社に転勤する場合に取得できるビザです。
  • 転勤する会社間において関連性があることが必要です。
  • 技術・人文知識・国際業務の仕事に従事する必要があり、単純労働は認められません。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「企業内転勤」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「企業内転勤」ビザって?

「企業内転勤」ビザは、人事異動により外国の支店や子会社から日本の本店や親会社に期間を定めて転勤する場合に必要なビザです。
「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するために必要な大学卒業の学歴や10年以上の実務経験は不要なので、そのような経歴がない人でも日本で勤務させることができます。

ビザを取得するための要件とポイント

「企業内転勤」ビザを取得するには、申請人である外国人の勤続年数、報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

では、どのような場合に「企業内転勤」ビザを取得することができるのかみていきましょう。

「企業内転勤」ビザ取得のための要件

「企業内転勤」ビザを取得するための要件は、下記の3点です。

  1. 外国にある本店・支店・その他の事業所で、継続して1年以上勤務していること。
  2. 「技術・人文知識・国際業務」の業務を行うこと。
  3. 日本人と同等額以上の報酬を受けること。

では、その3要件について詳しくみていきましょう。

外国にある本店・支店等で、継続して1年以上勤務していること。

申請人である外国人が、転勤の直前まで外国にある本店、支店、その他の事業所で継続して1年以上勤務している必要があります。

こんな場合はダメです!
  • 関連していない別の会社から転職したばかりの人
  • 現地法人を設立したばかりで1年以上経過していない場合
  • 以前に1年勤務したことがある人

「技術・人文知識・国際業務」の業務を行うこと。

関連性のある会社内での転勤であれば、どのような業務でもよいわけではなく、「技術・人文知識・国際業務」の業務にしか従事することはできません。

こんな場合はダメです!
  • 転勤直前に「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事していない場合

日本人と同等額以上の報酬を受けること。

報酬の目安は、約20万です。それ以外にも採用する企業は、同業他社の同職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上の報酬額を定める必要があります。報酬の支払いは、現地企業、日本企業のどちらでも構いません。

「企業内転勤」ビザ取得のためのポイント

「企業内転勤」ビザ取得のポイントは、下記の3点です。

  • 日本での勤務は、期間を定めて一定期間に限られます。
  • 同一の法人内で異動して「企業内転勤」の在留資格をもって在留する場合は、改めて雇用等の契約を結ぶ必要はありません。
  • 日本にある事業所は、事業が適切に行われ、安定性と継続性の認めらる必要があります。

「企業内転勤」の異動の範囲

次に、異動の範囲についてみていきましょう。「企業内転勤」ビザの場合の転勤には、同一会社間の異動に限らず、下記のすべての異動が該当します。

  • 本店と支店間の異動
  • 親会社と子会社間の異動
  • 親会社と孫会社間の異動
  • 子会社と孫会社間の異動
  • 子会社間の異動
  • 孫会社間の異動
  • 関連会社への異動
    *この場合には、親会社と関連会社、子会社と関連会社間のみの異動が可能です。

本店と支店間の異動

本店(本社)から支店(支社、営業所)、または支店から本店への異動が「企業内転勤」の対象となります。

親会社と子会社間の異動

親会社と子会社間、親会社と孫会社間、子会社と孫会社間の異動が「企業内転勤」の対象となります。

子会社間等の異動

  • 子会社の間の異動については、親会社と一体性を有するものとして、「企業内転勤」の対象となります。
  • 孫会社間の異動及び子会社と孫会社の間の異動についても、孫会社が子会社とみなされていることから、「企業内転勤」の対象となります。
  • 孫会社の子会社については、みなし子会社の子会社であることから、「企業内転勤」の対象となりますが、曾孫会社間の異動は、原則「企業内転勤」の対象にはなりません。

関連会社への異動

  • 関連会社への異動は、「企業内転勤」の対象となります。
  • 関連会社の間の異動及び親会社と子会社の関連会社間の異動は、「企業内転勤」の対象とはしない。

在留期間

「企業内転勤」ビザの在留期間は、最長5年で、3年、1年、3ヶ月のうちのいずれかが付与されます。

ビザ申請に必要な書類

ビザ申請に必要な書類は、勤務先の会社規模によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も大きく異なります。

まずは、4つのカテゴリーをチェックしていきましょう!

カテゴリー1(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

 

前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円以上の法人・個人事業主
カテゴリー3前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円未満の法人・個人事業主
カテゴリー4上記以外の法人・個人事業主

在留資格認定証明書交付申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
【勤務先会社に関する書類】
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • 転勤の直前に勤務した外国の機関の文書(過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬が明示されていること)
【勤務先会社に関する書類】
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    <法人を異にしない転勤の場合>
     ・転勤命令書の写しまたは辞令等の写し
    <法人を異にする転勤の場合>
     ・雇用契約書、採用内定通知書等の
    労働条件を明示する文書
    <役員等労働者に該当しない者>
     ・会社の場合:役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議
      事録
     ・会社以外の団体の場合:地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかに
      する所属団体の文書
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
    <同一の法人内の転勤の場合>
     ・外国法人の支店(日本の事業所)の登記事項証明書等
      *外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
    <日本法人への出向の場合>
     ・日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
    <日本に事務所を有する外国法人への出向の場合>
     ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該
      *外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
     ・外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 履歴書(申請に係る職務に従事した機関及び内容並びに期間が明示されていること)
  • 転勤の直前に勤務した外国の機関の文書(過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬が明示されていること)
【勤務先会社に関する書類】
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ・沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記載された案内書
    ・その他の上記に準ずる資料
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のいずれかの資料
    ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    ・給与支払事務所等の開設届出書の写し
    ・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
    ・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    <法人を異にしない転勤の場合>
     ・転勤命令書の写しまたは辞令等の写し
    <法人を異にする転勤の場合>
     ・雇用契約書、採用内定通知書等の
    労働条件を明示する文書
    <役員等労働者に該当しない者>
     ・会社の場合:役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議
      事録
     ・会社以外の団体の場合:地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかに
      する所属団体の文書
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
    <同一の法人内の転勤の場合>
     ・外国法人の支店(日本の事業所)の登記事項証明書等
      *外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
    <日本法人への出向の場合>
     ・日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
    <日本に事務所を有する外国法人への出向の場合>
     ・外国法人の支店の登記事項証明書等当該
      *外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
     ・外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

(※1)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
(※2)定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

在留期間更新許可申請

外国人従業員のビザを更新する場合は、在留期間更新許可申請をします。この申請は、在留期限の約3カ月前から行うことができるので、余裕を持って早いめに申請をしましょう。

カテゴリー1

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
【勤務先会社に関する書類】
  • 以下のいずれかの文書
    ・四季報の写し
    ・日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
【勤務先会社に関する書類】
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー4

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート原本提示
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 原本提示
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

(※)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

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