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特定活動ビザ

☞ざっくりチェック!
  • 「特定活動」ビザを取得するには、高度な専門知識が必要
  • 外国人が、雇用先の企業と雇用契約等の契約を結んで継続的に雇用されることが必要。
  • 在留期間は、5年、3年、1年または3月。

まずは、こちらのポイント解説動画をご覧ください。

それでは、「特定活動」ビザについて詳しくみていきましょう!

目  次

「特定活動」ビザって?

「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について、特に指定する活動を認める在留資格のことをいいます。では具体的にどのような活動が「特定活動」に該当するのかみていきましょう。

特定活動の種類

「特定活動」と言っても、インターンシップ、サマージョブ、国際文化交流としての活動など様々な活動が含まれています。そのため、同じ「特定活動」でもどのような活動をするかによってその許可の要件も大きく異なります。

特定活動の種類

  • 特定研究等の活動
  • 特定情報処理活動
  • 特定研究などの家族滞在活動、または特定情報処理の家族滞在活動
  • 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
    ・家事使用人
    ・亜東関係協会職員とその家族
    ・駐日パレスチナ総代表部職員とその家族
    ・ワーキングホリデー

    ・アマチュアスポーツ選手
    ・外国弁護士の国際仲裁代理
    ・インターンシップ
    ・英国人ボランティア
    ・サマージョブ
    ・国際文化交流 

    ・経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等
    ・外国人建設就労者
    ・高度専門職外国人の就労する配偶者
    ・高度専門職外国人またはその配偶者の親
    ・外国人造船就労者

このように多くの目的に利用されている特定活動ですが、その中でも一般の方が利用頻度が高い「インターンシップ」と「ワーキングホリデー」について詳しくみていきましょう。 

インターンシップ

インターンシップとは、外国の大学の大学生が(※)、その教育課程の一部として、その大学と日本の企業等との間で契約を締結し、その企業等から報酬を受けて1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の1を超えない期間内でその企業等の業務に従事する活動をいいます。

(※)卒業または修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者。ただし、通信による教育を行う課程に在籍する者を除きます。

チェックポイント☚
  • インターンシップに参加することで大学の単位を取得できること
  • 大学・企業間でインターンシップに関する契約を締結していること
  • 企業から報酬を受けて1年を超えない期間で

インターンシップの場合に、どのビザ(在留資格)になるか?についてですが、①特定活動、②文化活動、③短期滞在の3つの中のどれかになります。

どれになるかは、期間とインターンシップで報酬が出るか出ないかです。報酬が出る場合は「特定活動ビザ」になります。報酬が出ない場合は「文化活動ビザ」か「短期滞在ビザ」になります。下の表をご覧ください。 

会社から給料が出る場合会社から給料が出ない場合
最長1年を超えない期間滞在期間が90日を超える
(最長1年を超えない期間まで)
滞在期間が90日を超えない
特定活動文化活動短期滞在

ワーキングホリデー

 

・サマージョブとは・・・
学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、夏季休暇等の期間(3ヶ月を超えない期間)を利用して、日本の企業等の業務に従事する活動のことをいいます。

(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、英国、
アイルラン、デンマーク、ノルウェー、香港、韓国、フランス、ポーランド、ポルトガ
ル、台湾)

・国際文化交流とは・・・
大学の授業が行われない期間(ただし3ヶ月を超えない期間)、日本の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動のことをいいます。

ビザを取得するための要件とポイント

「特定活動」ビザを取得するには、申請人の学歴や実務経験、就職する企業の報酬など定められた要件を満たしている必要があります。

「特定活動」ビザ取得のための要件

「技術・人文知識」ビザを取得するには、下記の学歴または職歴(実務経験)のいずれかと報酬の要件を満たしている必要があります。

学歴または職歴(実務経験)

大学卒業
  • 従事する予定の業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと。

大学には、短期大学や大学院も含まれます。

ビザ申請に必要な書類

外国の大学生が,インターンシップ(学業等の一環として,我が国の企業等において実習を行う活動)を希望する場合

外国の大学生が,サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動)を希望する場合

外国の大学生が,国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動)を希望する場合

在留資格認定証明書交付申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

共通書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 申請人の在学証明書
  • 身分を証する文書(身分証明書等) 提示 

インターンシップの場合に必要な書類

【申請者本人に関する書類】
  • 在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し
  • 在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料
  • 日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料 
  • インターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 
    ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書て提出
  • 在籍する大学の修業年限を明らかにする資料

サマージョブの場合に必要な書類

【申請者本人に関する書類】
  • 休暇の期間を証する資料
  • ​​在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し 
  • 日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料

国際文化交流の場合に必要な書類

【申請者本人に関する書類】
  • 休暇の期間を証する資料
  • 日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し 
  • 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件を満たしていることを証明する資料(事業計画等) 

(※1)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
(※2)定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

在留資格変更許可申請

外国人を雇い入れるために海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。

共通書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※1)
  • 返信用封筒(※2)
  • 申請人の在学証明書
  • 身分を証する文書(身分証明書等) 提示 

インターンシップの場合に必要な書類

【申請者本人に関する書類】
  • 在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し
  • 在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料
  • 日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料 
  • インターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 
    ※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書て提出
  • 在籍する大学の修業年限を明らかにする資料

サマージョブの場合に必要な書類

【申請者本人に関する書類】
  • 休暇の期間を証する資料
  • ​​在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し 
  • 日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料

国際文化交流の場合に必要な書類

【申請者本人に関する書類】
  • 休暇の期間を証する資料
  • 日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し 
  • 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件を満たしていることを証明する資料(事業計画等) 

在留期間更新許可申請

外国人従業員のビザを更新する場合は、在留期間更新許可申請をします。この申請は、在留期限の約3カ月前から行うことができるので、余裕を持って早いめに申請をしましょう。

共通書類

【申請者本人に関する書類】
  • 在留期間更新許可申請書
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)(※)
  • パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
  • 在籍する外国の大学からの承認書等、日本での活動期間の延長を証明する資料 
  • 身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等) 提示 

(※)申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付

  • 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
  • 審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められることがあります。
  • 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳の資料を添付する必要があります。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

相談したい時はどうしたらいいの?

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まとめ

  • 我が社でも、外国人従業員の雇用を考えている。
  • 採用面接にはじめて外国人留学生が応募してきた。
  • 中国支社の現地従業員を日本へ異動させたい。

このような場合には、その外国人が「就労ビザ」をもっていることが必要です。

お問合せ

就労ビザを取得できるかどうかは、企業にとっても申請人である外国人の方にとっても、今後の業務、日本での暮らしに大きく影響してきます。
ビザをスムーズに取得するためにも、ビザ専門の申請取次行政書士におまかせして何でもご相談ください。
ご相談しやすいように、土日祝日、平日夜間も対応いたします。

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申請取次行政書士 三木秋穂

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